石垣市議会 2018-03-23 03月23日－05号
◆４番（長山家康君） 空港については、県管理空港というところであって、また空港ターミナル株式会社もあるし、また空港課もいると。
◆４番（長山家康君） 空港については、県管理空港というところであって、また空港ターミナル株式会社もあるし、また空港課もいると。
県内には13カ所の空港があり、那覇空港に関しましては、国管理空港、残りの12カ所は県管理空港となっており、１カ所は県が直接管理、11カ所は空港所在地の市町村が県から事務権限移譲を受けて管理しております。 空港内の消火救難業務につきましては、那覇空港は一般財団法人空港保安協会が行っており、県管理空港の空港内の消火救難業務は２カ所が民間事業所へ委託、10カ所は各市町村が行っています。
旧空港の経緯について、石垣空港管理事務所発行の石垣空港の概要によりますと、昭和18年に旧日本軍により、平得飛行場として建設され、本土復帰後、昭和47年に沖縄県管理空港となり、その際、空港法の規定に基づき、沖縄県は国から無償で貸し付けを受けております。平成25年３月に、新石垣空港の開港に伴い、空港としての役割を終えております。 次に、旧軍用地の土地政策について。
３点目に、国の施策で、地元を追い出した形で現在の状況があると思いますが、地元を通り越して県管理空港等へ全て何事も県が決定していいと思っているのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。 次に、水産業振興について。平良港、港湾施設の安全対策について。
そこでちょっと違和感を感じたのが、南ぬ島石垣空港の開港２周年というイベント、当然ご存じのとおり、南ぬ島石垣空港は県管理空港でございます。また、ターミナルにおいては、石垣空港ターミナル株式会社という会社が運営をしております。石垣市においては、観光協会、また、先日、一般社団法人になりました八重山ビジターズビューロー等の民間団体もございます。
現在、当市にある沖縄県管理空港の石垣空港から沖縄本島にある国管理空港の那覇空港を結ぶ航空運送事業者は、一定の搭乗前に航空券を購入した場合に適用される割引運賃制度や沖縄県管理空港の着陸料軽減措置を原資に実施される沖縄県離島振興協議会が発行する沖縄県離島航空割引運賃カードを持つ住民に適用される離島割引運賃を設定しているが、住民唯一の生活路線としては利用条件に柔軟性がなく割引幅も十分ではない。
なお、平成９年に離島航空路の運賃低減を図るとして県管理空港の着陸料を軽減し、これをもとに航空各社が離島住民を対象に離島割引制度を実施していることはご承知のとおりであります。 しかしながら、依然として鉄道運賃に比べ割高感があることから、さらなる低減化に向けた取り組みを今後強く求めていきたいと考えております。 次に、離島住民の交通コスト低減に向けた対策についてお答えいたします。
◎市長（下地敏彦君） 下地島空港の利用についての見解ということでありますが、下地島空港は県管理空港であり、市では平成19年度に策定しました下地島空港等利活用計画書に基づき、平和的利用による国際貢献として大規模災害時における国際的緊急支援物資基地の整備について、今年の４月に開催されました県・市町村行政連絡会議においても要望をしているところであります。
離島航空運賃の割引制度は、県管理空港における航空各社が負担する着陸料の軽減額を原資に、離島住民を対象として平成９年５月から実施されております。割引率は、普通運賃の25％から34％の割引率となっており、対象路線は石垣港を発着する各国内路線となっております。 ２点目、今後のさらなる航空運賃低減等適用拡大、本市出身で島外在住者への適用とのことでございますが、拡大の可能性についてでございます。
ご承知のように、沖縄県の離島住民につきましては、県内離島航空路線の運賃低減を図るため、県管理空港の離着陸料を軽減し、これをもとに航空会社が離島住民を対象とした離島住民割引運賃制度を実施し、普通運賃の25％から34％の割引率となっております。
県管理空港の米軍機使用についてという通知が９月３日に参りました。その日に県も市も自粛要請を行っております。 あとマティダ市民劇場の使用についてでございますが、音楽演奏会目的での使用でありますので、申請があれば市の条例に基づいて対応いたします。 次に、米軍用機の宮古空港の使用についてでございます。
10番目、駐車場の駐車料収益については、宮古空港は県管理空港でありますので、沖縄県の収益となります。 ◎生涯学習部長（安谷屋政秀君） 前里光恵議員の質問の文化行政の中で、先祖代々引き継がれてきた貴重な文化遺産である宮古方言を後世に残すための施策についてお答えします。
県は、離島航空運賃の低減を図るため、平成９年度から県管理空港の着陸料を大幅に軽減しており、当該措置をもとに航空会社は離島住民を対象とした割引運賃制度を実施しております。また、国においても離島航空路線にかかわる航空機燃料税及び航空機使用の軽減措置を実施しております。
その目的に、沖縄県離島航空割引運賃カードは、県管理空港の着陸料の軽減措置の拡大に伴う航空各社の負担の軽減を原資に実施される沖縄県離島航空割引運賃の対象となる離島住民であることを確認するために発行するものであるとうたわれております。それによりまして、今年の４月１日より各空港のカウンターで提示を求められております。